政府が2024年6月に実施を予定している「定額減税」で、新たな懸念が生じています。

定額減税を実施すると、住宅ローン減税やふるさと納税の利用者に影響が出る可能性が指摘されています。

この記事では、定額減税が住宅ローン減税やふるさと納税に与える影響について解説します。

定額減税の概要

定額減税は、所得減税の方法の1つです。

所得税として徴収する額のうち、一定額を軽減する方式を「定額減税」といいます。

2024年6月に実施予定の定額減税では、所得制限を設けず1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税されます。

また、世帯に扶養している親族がいる場合は、1人あたり4万円が加算して減税されます。

世帯主と配偶者、子ども2人がいる世帯で、配偶者と子ども2人が世帯主の扶養親族になっている場合、減税額は16万円です。

扶養人数ごとの減税額は、以下の通りです。

• 扶養人数0人：4万円（所得税3万円、住民税1万円）
• 扶養人数1人：8万円（所得税6万円、住民税2万円）
• 扶養人数2人：12万円（所得税9万円、住民税3万円）
• 扶養人数3人：16万円（所得税12万円、住民税4万円）
• 扶養人数4人：20万円（所得税15万円、住民税5万円）

住宅ローン減税やふるさと納税への影響

住宅ローン減税は、住宅を購入した人が支払う所得税や住民税を、一定の割合で減税する制度です。

住宅の要件によって異なりますが、新築の物件だと年末のローン残高の0.7％が13年間にわたって減税されます。

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から差し引かれる制度です。

実質2,000円の負担で返礼品が受け取れる仕組みで、利用者が増加しています。

住宅ローン減税への影響

定額減税が行われると、住宅ローン減税の恩恵が十分に受けられない可能性があります。

例えば、年収650万円の会社員で、配偶者と子ども2人を扶養している場合、年間の所得税はおよそ14万円になります。

もし2024年末における住宅ローンの残高が2000万円の場合、残債の0.7％である14万円が控除額となります。

そのため、所得税が全額還付される計算です。

しかし、定額減税によって所得税が1人あたり3万円減税されると、扶養親族3人分とあわせて、所得税が12万円減税されます。

所得税14万円のうち12万円を差し引くと、残った所得税は2万円です。

そのため、住宅ローン減税で控除できる所得税は2万円となります。

つまり、定額減税によって所得税額が減ることで、住宅ローン減税で還付される税金も減少する可能性があります。

ふるさと納税額への影響

ふるさと納税では、所得税や住民税が控除されます。

例えば、2023年にふるさと納税をしたことによって、2024年度の住民税額が1万円を下回った場合、定額減税による1万円減税が満額で受けられなくなります。

定額減税の制度設計については、現在議論が行われています。

定額減税が、住宅ローン減税やふるさと納税に影響しない制度となるのか、引き続き注目が集まります。

引用元：【定額減税4万円で住宅ローン減税額が減る？ふるさと納税への影響も (moneyfix.jp)】

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